有価証券報告書-第49期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	21,292千円		28,154千円
未払事業税	5,308		12,131
未払事業所税	4,713		4,812
未実現利益	49,993		23,740
試験研究費	75,201		74,024
減価償却費	105,435		111,997
減損損失	212,297		194,410
投資有価証券評価損	13,484		13,484
関係会社株式評価損	44,855		44,855
ゴルフ会員権評価損	7,716		7,716
貸倒引当金	32,989		33,822
債務保証損失引当金	25,642		25,642
退職給付引当金	135,333		131,439
税務上の繰越欠損金	2,686,984		1,220,615
その他	50,715		53,917
繰延税金資産 小計	3,471,964		1,980,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,686,984		△1,138,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△784,979		△719,082
評価性引当額 小計	△3,471,964		△1,857,846
繰延税金資産 合計	-		122,919
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	36,649		33,755
その他有価証券評価差額金	13		-
前払年金費用	23,837		25,243
繰延税金負債 合計	60,499		58,998
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	△60,499		63,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
在外連結子会社からの受取配当金益金不算入	△10.0		△7.8
住民税均等割	2.1		1.6
評価性引当額の増減	10.6		△16.7
税務上の繰越欠損金の利用	△3.2		△10.1
外国子会社からの配当に係る源泉税	3.5		2.7
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		0.2