有価証券報告書-第45期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	47,833千円		46,571千円
未払事業税	9,109		5,226
未払事業所税	4,869		4,900
未実現利益	97,216		49,745
繰延税金資産小計	159,029		106,444
評価性引当額	-		-
繰延税金資産 合計	159,029		106,444
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	135,052		137,664
減価償却超過額	65,970		74,721
減損損失	404,056		233,568
投資有価証券評価損	13,484		13,484
関係会社株式評価損	5,205		5,205
ゴルフ会員権評価損	7,198		7,198
貸倒引当金	147,234		31,324
退職給付引当金	111,349		124,528
繰越欠損金額	2,896,124		2,871,429
その他	7,058		16,508
繰延税金資産小計	3,792,734		3,515,633
評価性引当額	△3,787,891		△3,431,850
繰延税金資産 合計	4,843		83,782
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	49,842		46,461
その他有価証券評価差額金	12,902		2,548
前払年金費用	16,698		15,387
繰延税金負債 合計	79,442		64,396
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	△74,599		19,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
在外子会社からの受取配当金益金不算入	△11.7		△1.1
住民税均等割	5.7		1.2
評価性引当額の増減	△52.1		△28.0
税務上の繰越欠損金の利用	△26.7		△2.1
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.7		0.8