有価証券報告書-第51期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	29,653千円		30,135千円
未払事業税	11,309		9,570
未払事業所税	4,806		4,884
未実現利益	11,255		4
試験研究費	63,931		67,561
減価償却費	118,757		124,148
減損損失	192,851		254,890
投資有価証券評価損	13,484		13,484
関係会社株式評価損	44,855		44,855
ゴルフ会員権評価損	7,716		7,716
貸倒引当金	34,267		34,716
債務保証損失引当金	25,642		25,642
退職給付引当金	136,928		130,053
税務上の繰越欠損金	986,488		206,134
その他	44,231		30,951
繰延税金資産 小計	1,726,180		984,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△889,381		△171,029
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△711,929		△763,765
評価性引当額 小計	△1,601,311		△934,795
繰延税金資産 合計	124,869		49,954
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	31,736		29,503
前払年金費用	28,408		32,140
繰延税金負債 合計	60,144		61,643
繰延税金資産(△負債)の純額	64,724		△11,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
在外連結子会社からの受取配当金益金不算入	△9.9		△14.9
住民税均等割	1.2		1.4
役員賞与引当金	0.8		-
評価性引当額の増減	△0.6		11.5
税務上の繰越欠損金の利用	△10.0		△10.1
外国子会社からの配当に係る源泉税	3.8		5.2
その他	△0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		24.7