有価証券報告書-第41期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価減	366,550千円		405,211千円
未払事業税	3,128		3,985
未払事業所税	5,872		5,866
未実現利益	-		101,702
繰延税金資産小計	375,551		516,766
評価性引当額	△375,551		△516,766
繰延税金資産 合計	-		-
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	270,678		166,941
減価償却超過額	25,983		44,904
減損損失	1,545,149		1,385,128
投資有価証券評価損	32,890		18,482
関係会社株式評価損	6,041		6,041
ゴルフ会員権評価損	8,354		8,354
貸倒引当金	587,510		545,172
退職給付引当金	188,152		173,165
関係会社整理損失引当金	47,518		31,093
繰越欠損金額	2,062,516		2,290,622
その他有価証券評価差額金	5,022		-
その他	1,501		1,336
繰延税金資産小計	4,781,319		4,671,242
評価性引当額	△4,776,297		△4,671,242
繰延税金資産 合計	5,022		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	77,903		70,983
その他有価証券評価差額金	9,047		32,068
繰延税金負債 合計	86,951		103,051
繰延税金負債の純額	81,928		103,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.4%		△38.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		5.6
住民税均等割	1.5		11.0
評価性引当額の増減	△37.1		25.3
寄付金の損金不算入額	-		1.7
グループ間受贈益の益金不算入	△6.4		-
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		5.9

3.決算日後の法人税の税率等の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税の課税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産、および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.2%から平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について35.4%になります。
この変更による影響は軽微であります。