有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	19,408千円		18,982千円
未払事業税	13,692		5,644
未払事業所税	4,889		4,712
未実現利益	3,326		167,793
試験研究費	88,945		75,244
減価償却費	94,265		100,963
減損損失	204,473		204,643
投資有価証券評価損	13,484		13,484
関係会社株式評価損	47,905		44,855
ゴルフ会員権評価損	7,198		7,198
貸倒引当金	40,881		31,911
債務保証損失引当金	11,772		14,846
退職給付引当金	129,263		139,878
税務上の繰越欠損金	2,745,338		2,707,860
その他有価証券評価差額金	-		2,470
その他	18,559		49,790
繰延税金資産 小計	3,443,404		3,590,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△2,707,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△716,211
評価性引当額 小計	△3,373,285		△3,424,072
繰延税金資産 合計	70,119		166,207
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	43,225		40,182
その他有価証券評価差額金	1,191		471
前払年金費用	19,161		14,661
繰延税金負債 合計	63,577		55,314
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	6,541		110,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
在外子会社からの受取配当金益金不算入	△0.7		-
住民税均等割	1.5		-
評価性引当額の増減	7.4		-
税務上の繰越欠損金の利用	△13.7		-
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		-

(注) 当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。