有価証券報告書-第48期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	18,982千円		21,292千円
未払事業税	5,644		5,308
未払事業所税	4,712		4,713
未実現利益	167,793		49,993
試験研究費	75,244		75,201
減価償却費	100,963		105,435
減損損失	204,643		212,297
投資有価証券評価損	13,484		13,484
関係会社株式評価損	44,855		44,855
ゴルフ会員権評価損	7,198		7,716
貸倒引当金	31,911		32,989
債務保証損失引当金	14,846		25,642
退職給付引当金	139,878		135,333
税務上の繰越欠損金	2,707,860		2,686,984
その他有価証券評価差額金	2,470		-
その他	49,790		50,715
繰延税金資産 小計	3,590,280		3,471,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,707,860		△2,686,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△716,211		△784,979
評価性引当額 小計	△3,424,072		△3,471,964
繰延税金資産 合計	166,207		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	40,182		36,649
その他有価証券評価差額金	471		13
前払年金費用	14,661		23,837
繰延税金負債 合計	55,314		60,499
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	110,892		△60,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
在外連結子会社からの受取配当金益金不算入	-		△10.0
住民税均等割	-		2.1
評価性引当額の増減	-		10.6
税務上の繰越欠損金の利用	-		△3.2
外国子会社からの配当に係る源泉税	-		3.5
その他	-		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.8

(注) 前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。