有価証券報告書-第50期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	28,154千円		29,653千円
未払事業税	12,131		11,309
未払事業所税	4,812		4,806
未実現利益	23,740		11,255
試験研究費	74,024		63,931
減価償却費	111,997		118,757
減損損失	194,410		192,851
投資有価証券評価損	13,484		13,484
関係会社株式評価損	44,855		44,855
ゴルフ会員権評価損	7,716		7,716
貸倒引当金	33,822		34,267
債務保証損失引当金	25,642		25,642
退職給付引当金	131,439		136,928
税務上の繰越欠損金	1,220,615		986,488
その他	53,917		44,231
繰延税金資産 小計	1,980,766		1,726,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,138,764		△889,381
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△719,082		△711,929
評価性引当額 小計	△1,857,846		△1,601,311
繰延税金資産 合計	122,919		124,869
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	33,755		31,736
前払年金費用	25,243		28,408
繰延税金負債 合計	58,998		60,144
繰延税金資産の純額	63,920		64,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
在外連結子会社からの受取配当金益金不算入	△7.8		△9.9
住民税均等割	1.6		1.2
役員賞与引当金	-		0.8
評価性引当額の増減	△16.7		△0.6
税務上の繰越欠損金の利用	△10.1		△10.0
外国子会社からの配当に係る源泉税	2.7		3.8
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		15.2