有価証券報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	405,211千円		136,146千円
未払事業税	3,985		2,552
未払事業所税	5,866		5,424
未実現利益	101,702		55,119
債権譲渡益	-		7,080
繰延税金資産小計	516,766		206,323
評価性引当額	△516,766		△206,323
繰延税金資産 合計	-		-
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	166,941		132,882
減価償却超過額	44,904		55,925
減損損失	1,385,128		519,078
投資有価証券評価損	18,482		18,482
関係会社株式評価損	6,041		6,041
ゴルフ会員権評価損	8,354		8,354
貸倒引当金	545,172		472,835
退職給付引当金	173,165		200,875
関係会社整理損失引当金	31,093		27,501
繰越欠損金額	2,290,622		3,192,184
その他	1,336		1,290
繰延税金資産小計	4,671,242		4,635,451
評価性引当額	△4,671,242		△4,635,451
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	70,983		70,133
その他有価証券評価差額金	32,068		39,153
繰延税金負債 合計	103,051		109,286
繰延税金負債の純額	103,051		109,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	△38.2%		38.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		0.8
住民税均等割	11.0		2.0
評価性引当額の増減	25.3		△39.1
寄付金の損金不算入額	1.7		-
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9		2.2

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、38.2%から35.4%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年2月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4%から32.8%に変更されます。また、平成29年2月1日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4%から32.1%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。