有価証券報告書-第44期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	54,955千円		47,833千円
未払事業税	2,766		9,109
未払事業所税	5,071		4,869
未実現利益	71,434		97,216
債権譲渡益	6,420		-
繰延税金資産小計	140,647		159,029
評価性引当額	△140,647		-
繰延税金資産 合計	-		159,029
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	137,103		135,052
減価償却超過額	60,495		65,970
減損損失	430,331		404,056
投資有価証券評価損	16,759		13,484
関係会社株式評価損	5,478		5,205
ゴルフ会員権評価損	7,575		7,198
貸倒引当金	143,712		147,234
退職給付引当金	129,341		111,349
関係会社整理損失引当金	21,695		-
繰越欠損金額	3,111,558		2,896,124
その他	1,016		7,058
繰延税金資産小計	4,065,067		3,792,734
評価性引当額	△4,065,067		△3,787,891
繰延税金資産 合計	-		4,843
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	56,248		49,842
その他有価証券評価差額金	21,772		12,902
前払年金費用	18,584		16,698
繰延税金負債 合計	96,604		79,442
繰延税金負債の純額	96,604		74,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.3
在外子会社からの受取配当金益金不算入	△5.3		△11.7
住民税均等割	2.6		5.7
評価性引当額の増減	△30.9		△52.1
税務上の繰越欠損金の利用	-		△26.7
その他	0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		△49.7

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年2月1日に開始する事業年度の32.8%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。