有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	35百万円		30百万円
未払事業税	8		11
未払事業所税	4		4
試験研究費	73		92
減価償却費	126		135
減損損失	227		249
投資有価証券評価損	13		13
関係会社株式評価損	44		46
ゴルフ会員権評価損	7		7
貸倒引当金	34		35
債務保証損失引当金	26		27
退職給付引当金	119		111
その他	90		60
繰延税金資産 小計	812		827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△796		△811
評価性引当額 小計	△796		△811
繰延税金資産 合計	15		16
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	27		25
その他有価証券評価差額金	9		19
前払年金費用	41		49
繰延税金負債 合計	78		94
繰延税金資産(△負債)の純額	△62		△77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
在外連結子会社からの受取配当金益金不算入	△18.2		△10.8
住民税均等割	1.1		1.3
評価性引当額の増減	6.1		△1.4
税務上の繰越欠損金の利用	△6.7		-
外国子会社からの配当に係る源泉税	6.5		3.7
その他	0.9		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		25.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。この税率変更による影響は軽微であります。