有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。
(1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。
(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。
(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。
2.目標とする経営指標
当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。
3.経営環境
当社グループの経営環境は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。当連結会計年度はスマートフォンやパソコン等の民生機器向けの基板設備投資は停滞しておりますが、AI関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。
液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。長期的にも液晶パネル需要は縮小し、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。
(ディスプレイ及び電子部品)
自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が続き前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。
工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度におきましても顧客の生産調整の影響を受け売上高は前連結会計年度と比較し減少しております。
連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。当連結会計年度におきましては新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力したことなどから売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では原材料価格上昇等の影響から前連結会計年度を下回りました。
電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司においてはEV関連の電子部品実装需要など主要顧客からの受注が増加基調となり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。
今後も中国経済全般の動向、アメリカの政策動向に起因する減産リスクに留意する必要があります。
4.経営戦略及び対処すべき課題
このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。
(1) 高収益の技術集団を目指す
当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。
(2) 財務体質の強化
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上の課題
① さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換
当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は顧客の生産調整が続き、売上高は減少いたしました。
市場規模の大きい自動車業界において同事業を安定的に拡張していくため、海外市場も含め当社の印刷技術を応用して加飾部品などの意匠性の高い車載部品を提案できるよう取り組みを続けております。
液晶関連分野におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少したことなどから売上高は減少しました。今後液晶パネル需要は減少していくことが想定されるなかで、環境変化に対応していく必要があります。液晶関連製品では、中国以外の市場へのアプローチを検討していきます。
また、当社グループの持つ塗布技術を液晶関連以外の市場においても展開できるよう取り組みを続けております。インクジェット塗布技術は、環境負荷低減の観点から様々な分野から注目されており、顧客ニーズに沿った試作機を販売することで量産機受注へと繋げていきたいと考えております。
② 仕入価格の高騰及び調達納期の長期化
原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。
③ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて
上場企業である当社にとって「企業価値の向上」は重要課題であり、東京証券取引所からも「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請されています。当連結会計年度においては、改めて当社グループの現状を分析、評価し、改善に向けた今後の取り組みを2025年6月にアップデートいたしました。
現状の当社グループのPBRは、株価上昇によりやや改善してきておりますが1倍割れが続いており、収益性の向上、IR活動の拡充、株主還元の推進に取り組んでおります。
(収益性の向上)
・営業所の統廃合による販売体制の効率化
・遊休資産の売却、有利子負債の削減
・成長分野への参入を目指した研究開発活動の継続
・人的資本経営の推進
(IR活動の拡充)
・個人株主様向けの当社工場見学会の実施
・当社ホームページの拡充
(株主還元)
・配当金額の増額
・自己株式取得
※自己株式の取得は、2025年3月14日開催の当社取締役会で決議し、164,800株(99百万円)を取得いたしました。
当社グループは、今後も積極的に「企業価値の向上」に取り組んでまいります。