有価証券報告書-第43期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、近年においては中国を中心としたアジア地域での生産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。
(1) 継続企業の前提の疑義の解消
「4 事業等のリスク」の「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しており、収益性の改善および財務体質強化の各施策を推進することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでまいります。
(2) 高収益の技術集団を目指す
当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するためには、ボーダレスな行動が重要であると考え、組織体制の改革を実施いたしました。今後もさらなる発展のため、適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。
(3) 財務体質の強化
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。
(4) 環境への配慮
地球温暖化問題に伴う京都議定書の発効、欧州RoHS(ローズ)指令等の有害物質規制の強化、太陽光発電需要の増加にみられる環境意識の高まりなど、昨今の環境保護への要求は、企業の社会的責任としてますます重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めてまいります。
(5) 人を活かす経営
当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。