訂正有価証券報告書-第52期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	30百万円		35百万円
未払事業税	9		8
未払事業所税	4		4
未実現利益	0		-
試験研究費	67		73
減価償却費	124		126
減損損失	254		227
投資有価証券評価損	13		13
関係会社株式評価損	44		44
ゴルフ会員権評価損	7		7
貸倒引当金	34		34
債務保証損失引当金	25		26
退職給付引当金	130		119
税務上の繰越欠損金	206		-
その他	30		90
繰延税金資産 小計	984		812
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△171		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△763		△796
評価性引当額 小計	△934		△796
繰延税金資産 合計	49		15
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	29		27
その他有価証券評価差額金	-		9
前払年金費用	32		41
繰延税金負債 合計	61		78
繰延税金資産(△負債)の純額	△11		△62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
在外連結子会社からの受取配当金益金不算入	△14.9		△18.2
住民税均等割	1.4		1.1
評価性引当額の増減	11.5		6.1
税務上の繰越欠損金の利用	△10.1		△6.7
外国子会社からの配当に係る源泉税	5.2		6.5
その他	0.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		20.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。