有価証券報告書-第43期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	136,146千円		54,955千円
未払事業税	2,552		2,766
未払事業所税	5,424		5,071
未実現利益	55,119		71,434
債権譲渡益	7,080		6,420
繰延税金資産小計	206,323		140,647
評価性引当額	△206,323		△140,647
繰延税金資産 合計	-		-
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	132,882		137,103
減価償却超過額	55,925		60,495
減損損失	519,078		430,331
投資有価証券評価損	18,482		16,759
関係会社株式評価損	6,041		5,478
ゴルフ会員権評価損	8,354		7,575
貸倒引当金	472,835		143,712
退職給付引当金	200,875		129,341
関係会社整理損失引当金	27,501		21,695
繰越欠損金額	3,192,184		3,111,558
その他	1,290		1,016
繰延税金資産小計	4,635,451		4,065,067
評価性引当額	△4,635,451		△4,065,067
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	70,133		56,248
その他有価証券評価差額金	39,153		21,772
前払年金費用	-		18,584
繰延税金負債 合計	109,286		96,604
繰延税金負債の純額	109,286		96,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.2%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
在外子会社からの受取配当金益金不算入	-		△5.3
住民税均等割	2.0		2.6
評価性引当額の増減	△39.1		△30.9
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		3.2

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年2月1日に開始する事業年度の32.8%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。