有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	46,571千円		19,408千円
未払事業税	5,226		13,692
未払事業所税	4,900		4,889
未実現利益	49,745		3,326
繰延税金資産小計	106,444		41,317
評価性引当額	-		-
繰延税金資産 合計	106,444		41,317
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	137,664		88,945
減価償却超過額	74,721		94,265
減損損失	233,568		204,473
投資有価証券評価損	13,484		13,484
関係会社株式評価損	5,205		47,905
ゴルフ会員権評価損	7,198		7,198
貸倒引当金	31,324		40,881
債務保証損失引当金	-		11,772
退職給付引当金	124,528		129,263
繰越欠損金額	2,871,429		2,745,338
その他	16,508		18,559
繰延税金資産小計	3,515,633		3,402,087
評価性引当額	△3,431,850		△3,373,285
繰延税金資産 合計	83,782		28,801
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	46,461		43,225
その他有価証券評価差額金	2,548		1,191
前払年金費用	15,387		19,161
繰延税金負債 合計	64,396		63,577
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	19,386		△34,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
在外子会社からの受取配当金益金不算入	△1.1		△0.7
住民税均等割	1.2		1.5
評価性引当額の増減	△28.0		7.4
税務上の繰越欠損金の利用	△2.1		△13.7
その他	△0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		24.5