建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 6年～12年

2023/04/26 9:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)		当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
建物及び構築物	2,034千円		-千円
機械装置	234		324

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#3 遊休資産に関する注記（連結）

※2 遊休資産として以下のものが含まれております。

前連結会計年度(2022年1月31日)		当連結会計年度(2023年1月31日)
建物及び構築物	370,126千円		341,120千円
土地	287,648		277,691

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額により評価しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。

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