#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は155,900千円増加し、売上原価は123,947千円増加し、販売費及び一般管理費は11,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はいずれも20,752千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4,150千円増加しております。
2023/04/26 9:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は155,900千円増加し、売上原価は123,947千円増加し、販売費及び一般管理費は11,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はいずれも20,752千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,150千円増加しております。
2023/04/26 9:02
#3 経営上の重要な契約等: 9) 財務維持要件イ)各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
ロ)各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 1,890,000千円(当連結会計年度末現在)
2023/04/26 9:02
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.目標とする経営指標
当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。
3.経営環境
2023/04/26 9:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましては、半導体向けパッケージ基板の需要は引き続き堅調に推移し同分野での設備投資が増加したことや、中国上海市のロックダウン解除後現地の連結子会社である上海賽路客電子有限公司が生産を正常化させ、中国経済の回復に伴い増加した電子部品実装需要に対応したことに加えて、海外連結子会社の為替換算の影響もあり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。一方では、引き続き世界的なエネルギー、原材料価格の上昇や供給不足など生産活動の下振れリスクには注意する必要があります。
当連結会計年度の売上高は182億22百万円(前連結会計年度比26.3%増)となり、営業利益は20億15百万円(前連結会計年度比13.8%増)、経常利益は20億16百万円(前連結会計年度比16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億39百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は1億55百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2023/04/26 9:02
#6 財務制限条項に関する注記（連結）: (1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
2023/04/26 9:02