構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/12 13:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)		当連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
建物及び構築物	3百万円		-百万円
機械装置	0		1

2025/06/12 13:10

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
ディスプレイ及び電子部品事業用資産	広島県福山市	建物及び構築物	2百万円
		機械装置及び運搬具	100百万円
		工具、器具及び備品	0百万円
	大阪府吹田市	土地	36百万円
	神奈川県川崎市	土地	14百万円
	愛知県一宮市	土地	12百万円
	兵庫県明石市	土地	2百万円
遊休資産	新潟県長岡市	建物及び構築物	22百万円
		土地	2百万円
	広島県福山市	建設仮勘定	11百万円
	中国上海市	機械装置及び運搬具	1百万円
		工具、器具及び備品	0百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ディスプレイ及び電子部品事業用資産については、営業利益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額168百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。

2025/06/12 13:10

#4 遊休資産に関する注記（連結）

※2 遊休資産として以下のものが含まれております。

前連結会計年度(2024年1月31日)		当連結会計年度(2025年1月31日)
建物及び構築物	308百万円		316百万円
土地	274		436

2025/06/12 13:10

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度においてディスプレイ及び電子部品事業用資産について、営業活動から生ずる損益(本社費等配賦後)が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
② 主要な仮定

2025/06/12 13:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/12 13:10