#1 経営上の重要な契約等: (8) 担保の有無有:所有不動産に対する既存根抵当権3,456百万円(第一順位)
(9) 財務維持要件 ① 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
② 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
2025/09/12 9:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債は、17億68百万円となり前連結会計年度末と比べ3億68百万円減少いたしました。これは長期借入金が3億42百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、95億81百万円となり前連結会計年度末と比べ1億57百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を1億63百万円実施し親会社株主に帰属する中間純利益を4億60百万円計上したことにより利益剰余金が2億97百万円増加したものの、為替換算調整勘定が3億72百万円減少したこと、自己株式が73百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.5%になりました。
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約(前連結会計年度末残高長期借入金629百万円、1年内返済予定の長期借入金420百万円、当中間連結会計期間末残高長期借入金287百万円、1年内返済予定の長期借入金552百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
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