純資産
連結
- 2024年1月31日
- 86億8600万
- 2025年1月31日 +12.11%
- 97億3800万
- 2026年1月31日 +9.3%
- 106億4400万
個別
- 2024年1月31日
- 45億7900万
- 2025年1月31日 +16.73%
- 53億4500万
- 2026年1月31日 +4.51%
- 55億8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法(ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法)(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料については当社及び株式会社CAPを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、株式会社CAPは先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司及び上海賽路客供応鏈科技有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/04/23 9:31 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、14億81百万円となり前連結会計年度末と比べ6億55百万円減少いたしました。これは長期借入金が6億29百万円減少したことなどによるものであります。2026/04/23 9:31
純資産は、106億44百万円となり前連結会計年度末と比べ9億5百万円増加いたしました。これは自己株式が99百万円増加したものの、剰余金の配当を1億63百万円実施しながらも親会社株主に帰属する当期純利益を8億90百万円計上したことにより利益剰余金が7億27百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2億11百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.9%になりました。 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- 上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約(前連結会計年度末残高 長期借入金629百万円、1年内返済予定の長期借入金420百万円、当連結会計年度末残高 1年内返済予定の長期借入金357百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2026/04/23 9:31
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/04/23 9:31
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 数理計算上の差異の費用処理方法2026/04/23 9:31
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 在外連結子会社の会計処理基準 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/04/23 9:31
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 重要な契約等(連結)
- 8) 担保の有無 有:所有不動産に対する既存根抵当権3,456百万円(第一順位)2026/04/23 9:31
9) 財務維持要件 イ)各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
ロ)各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/04/23 9:31
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) 当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) 1株当たり純資産額 1,194円55銭 1,332円55銭 1株当たり当期純利益 96円70銭 110円62銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。