経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.目標とする経営指標
当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。
3.経営環境

2026/04/23 9:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、スマートフォンやパソコン等の民生機器の需要回復は遅れているものの、AI関連の半導体需要は高まっており同分野向けのパッケージ基板の需要は増加傾向にあります。液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復は見られないものの、中国においては電子部品実装需要に回復傾向が続いております。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は156億51百万円(前連結会計年度比5.6%増)となり、営業利益は11億40百万円(前連結会計年度比25.7%増)、経常利益は11億84百万円(前連結会計年度比6.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億90百万円(前連結会計年度比12.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。

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#4 重要な契約等（連結）

9) 財務維持要件 イ)各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
ロ)各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 357百万円(当連結会計年度末現在)

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