6837 京写

6837
2026/08/19
時価
54億円
PER 予
12.37倍
2010年以降
赤字-7400倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.39-1.91倍
(2010-2026年)
配当 予
2.42%
ROE 予
4.21%
ROA 予
1.67%
資料
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CSV,JSON

京写(6837)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ベトナムの推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年3月31日
-2200万
2020年6月30日 -22.73%
-2700万
2020年9月30日 -148.15%
-6700万
2020年12月31日 -74.63%
-1億1700万
2021年3月31日 -108.55%
-2億4400万
2021年6月30日
-1億4000万
2021年9月30日 -72.14%
-2億4100万
2021年12月31日 -34.02%
-3億2300万
2022年3月31日 -30.65%
-4億2200万
2022年6月30日
-7900万
2022年9月30日 -69.62%
-1億3400万
2022年12月31日 -24.63%
-1億6700万
2023年3月31日 -6.59%
-1億7800万
2023年6月30日
7400万
2023年9月30日 +86.49%
1億3800万
2023年12月31日 +28.99%
1億7800万
2024年3月31日 +51.12%
2億6900万
2024年9月30日 -25.65%
2億
2025年3月31日 +39.5%
2億7900万
2025年9月30日 -85.3%
4100万
2026年3月31日 +187.8%
1億1800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 14:06
#2 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
報告セグメント主要製品主要な関係会社
メキシコプリント配線板、金型、回路設計Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.
ベトナムプリント配線板、金型、回路設計Kyosha Vietnam Co.,Ltd.
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。
2026/06/25 14:06
#3 事業の状況(連結)
事業の状況】
(注) 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co., Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co., Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。2026/06/25 14:06
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
メキシコ3(―)
ベトナム229(―)
全社(共通)25(5)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/25 14:06
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(注) 「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,210百万円を含んでおります。
2026/06/25 14:06
#6 研究開発活動
当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、環境配慮の総合的な活動である「Kyosha-ECOMAP」の理念のもと、ものづくりにおける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車(大電流)、新エネルギー(太陽光、風力)、LED光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を行っております。
(2) 中国、インドネシア、メキシコ、ベトナム
該当事項はありません。
2026/06/25 14:06
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
当社グループは、日本、中国、インドネシア、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。
主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに事業の拡大を目指しております。
2026/06/25 14:06
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
実装治具事業の受注減の影響により、売上高は135百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比15.0%減 23百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は、プリント配線板事業の売上増加により6百万円(前年同期比 1百万円の増益)となりました。
(ベトナム)
プリント配線板事業は、インド向けエアコンの新規受注により家電製品分野は増加したものの、アセアンと北米向けの自動車関連分野の受注が減少した結果、売上高は3,909百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比9.0%減 387百万円の減収)、セグメント利益(営業利益)は、減収の影響により、118百万円(前年同期比57.7%減 161百万円の減益)となりました。
2026/06/25 14:06
#9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分するために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は3名で、執行役員京写ベトナム社長 岡口全孝、執行役員実装事業本部長兼三和電子株式会社取締役会長 渡辺一秀、執行役員品質・開発本部長 白井孝浩で構成されています。
2026/06/25 14:06
#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は1,102百万円であり、日本におきましては、京都工場、九州工場及び新潟工場における品質・生産性向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で469百万円、三和電子㈱における実装関連設備の更新等で130百万円、中国におきましては、生産性の向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で197百万円、インドネシアにおきましては生産性の向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で75百万円、及びベトナムにおきましては品質向上を目的としたプリント配線板生産設備の増設等で229百万円であります。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。2026/06/25 14:06
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、車両の購入等であり、総額2百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(ベトナム)
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のための機械装置の購入等であり、総額28百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/06/25 14:06

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