- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 37 | 52 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,277 | 825 |
2026/06/25 14:06- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社の連結子会社であるGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.及びGuangzhou Kyosha Trading Companyが保有する有形固定資産について、第2四半期連結会計期間において使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用可能であることが明らかとなったため、耐用年数及び残存価額を将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
2026/06/25 14:06- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 14:06- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況の中、当社グループは10年後に目指す姿として長期ビジョン2036を策定し、その達成に向けた実行計画として、3年間の中期経営計画2029を2026年4月から新たにスタートいたしました。
(1)長期ビジョン2036は「印刷技術と熱対策技術を強みにお客様の製品開発から深く関わり新しい価値を生み出す挑戦企業であり続ける」を掲げ、京写グループの10年後に目指す姿を現したものです。京写の印刷技術と熱対策技術を活かし、PE技術(Printed Electronics)に取り組み、新たな製品開発を進め、環境負荷低減、低コスト化の市場ニーズやAIサーバー・EV・パワー半導体分野の放熱需要に対応します。更に設計・開発からリサイクルまでお客様に最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することで、10年後の2036年3月期に売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10%、ROE10%の実現を目指しています。
(2)中期経営計画2029は、大きく変化する事業環境への対応と前中期経営計画の振り返りを踏まえ、「収益力強化 新規分野への挑戦で更なる成長に向けた事業基盤の確立」を経営ビジョンとして策定いたしました。2026年4月からの3年間を、既存事業における事業基盤強化と構造改革に取り組むとともに、今後の成長を支える金属基板、厚銅基板分野及びインド、欧州の新市場開拓に挑戦する期間と位置づけています。
2026/06/25 14:06- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外では減収の影響とインドネシアで生産拡大に向けた設備導入コストの増加等により減益となりました。
これらの結果、営業利益は825百万円(前年同期比35.4%減 451百万円の減益)、経常利益は547百万円(前年同期比44.9%減 445百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円(前年同期比87.3%減 536百万円の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 14:06- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主たる事業としてプリント配線板、実装関連製品の製造及び販売を営んでおり、固定資産の減損会計の適用に当たって、株式会社京写を一つの資産グループとしております。
当連結会計年度において継続して営業損失を計上したことから、当該資産グループについて減損の兆候があると判断しております。その上で、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られております。当該事業計画には主要な仮定として翌期以降の販売数量が含まれており、見積りの不確実性を伴います。また、使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローは主として不動産の正味売却価額を基礎として見積もられており、重要な資産については不動産鑑定評価を用いて算定しております。事業計画における主要な仮定や正味売却価額の算定に関する経営者の判断は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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