有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済の情勢は、政府の経済政策の効果が下支えするなか、企業収益の改善がみられ、個人消費に関しても消費税増税を前にした駆け込み需要の影響により堅調に推移いたしました。一方で海外においては欧州の財政危機や米国・中国での景気減速懸念は払拭されておらず、又、ウクライナの政情不安による世界経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主要マーケットである半導体パッケージ基板やプリント基板向けの検査装置はスマートフォンやタブレットPC関連市場拡大の恩恵を受けて全社売上を牽引いたしました。又、新規分野として注力しているタッチパネル検査装置が引き続き販売実績に貢献した他、光学式検査装置やMEMSプローブ関連製品、車載部品向け検査装置も販売実績を伸ばし売上拡大に貢献しております。これらの要因により売上高は期初予想を上回り過去最高の実績となりました。
一方で、売上の中心であったスマートフォンやタブレットPC関連分野は高級品から廉価品に製品ラインナップが拡大し、新興企業の参入も活発となっております。このため常に新規開発を進める必要があり研究開発費負担が大きくなること、検査装置に対する短期的な需要変動により売上や収益が大きな影響を受けることから安定した収益確保が経営上の喫緊の課題となっております。このため、主力製品だけに依存しない事業ポートフォリオを構築する必要があり、新たな成長分野としてタッチパネルや半導体、車載部品等の新たな検査分野を強化する必要があります。
このような状況から、当社は平成26年10月1日を効力発生日とする株式交換契約を締結し、日本電産株式会社の完全子会社となることを決議いたしました。完全子会社となることでグループ一体化を推し進め、より迅速な意思決定や経営リソースの有効活用、大胆なM&A及び設備投資を可能とし、更なる企業価値の拡大に努めて参る所存であります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比18.1%増の14,865百万円、営業利益は同13.0%増の2,395百万円、経常利益は同7.7%増の2,486百万円、当期純利益は同23.1%増の1,695百万円と増収増益となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の各セグメントにおける検査装置市場は、スマートフォンやタブレットPCに関連する設備投資需要が牽引し、特に日本や台湾・中国市場における売上が伸長いたしました。収益面では売上増加や原価改善活動、経費削減等に取り組みましたが、短期的に変動する需要による生産効率の悪化や新製品立ち上げによる費用の増加もあり、利益率を改善させるには至りませんでした。

セグメント	売上高 (百万円)	対前年増減率 (%)	セグメント利益 又は損失(△) (百万円)	対前年増減率 (%)
日本	12,606	11.4	1,284	4.4
台湾	2,073	36.9	526	64.1
韓国	2,391	0.6	179	△51.6
中国	2,672	22.4	333	29.9
タイ	317	22.4	△10	-
カナダ	303	-	42	-

(注)1.当社グループの事業は、主に半導体パッケージやプリント基板等の電子回路部品の品質判定を行う検査装置の製造販売を事業内容とする単一事業であり、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されております。
2.セグメント間取引控除前の数値であります。
3.当連結会計年度より日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱を連結の範囲に含めたため、セグメント区分に所在地である「カナダ」を追加しております。
4.当連結会計年度・前連結会計年度の一方が0又はマイナスの場合は、対前年増減率を「-」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、3,565百万円となりました。なお、資金の範囲には一時的余剰資金の運用目的のため、日本電産株式会社へ預託している預け金107百万円(預託期間3ヶ月以内)を含めております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益2,467百万円に加えて、売上債権の減少288百万円及び各種引当金並びに減価償却費等の非資金項目563百万円の増加であり、主な資金減少要因は仕入債務の減少500百万円、たな卸資産の増加1,167百万円及び法人税の支払852百万円であります。この結果、599百万円の資金の獲得となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入597百万円、有形・無形固定資産の取得による支出300百万円を主な要因として、317百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、ファイナンス・リースの解約及び同リース債務の返済による支出43百万円及び配当金の支払420百万円であり、470百万円の支出となりました。