日本電産リード（6833）の研究開発費の推移 - 全期間

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2014/06/18 10:56

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
販売手数料	18,434千円	4,875千円
研究開発費	295,423千円	423,445千円

2014/06/18 10:56

#3 研究開発活動

特に当連結会計年度は、従来のハイエンド検査市場だけでなくミドルエンドの廉価版検査装置、スマートフォン・タブレット関連分野に向けたタッチパネル検査装置及び光学検査装置等既存技術の深耕横展開を進めて参りました。又、MEMSプローブ生産設備の販売も開始いたしました。
これら新市場・新需要に対し技術開発を進めました結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は423百万円となりました。セグメント区分は「日本」273百万円、「カナダ」150百万円であります。
なお、当連結会計年度より日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱を連結の範囲に含めたため、報告セグメントに所在地である「カナダ」を追加しております。

2014/06/18 10:56

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/18 10:56

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

一方、当社は、会社設立以来、半導体パッケージ基板やプリント基板向けの検査装置及び検査治具の開発・製造・販売を主力事業とし、特に、基板上に精密に配線された電子回路の状態を電気的又は光学的に測定し品質判定する検査装置で高い技術とノウハウを蓄積しております。最近ではこれらの検査技術をタッチパネル業界や半導体業界、車載部品業界にも応用展開しており、平成12年8月の株式上場以降、世界的な経済不況の影響を受けた平成20年や平成23年を除いてほぼ一貫して売上と利益を伸ばして参りました。又、平成9年4月に日本電産のグループ企業となってからは、日本電産と共通の基本理念のもと、企業価値の向上に努めて参りました。
このように、日本電産と当社は既にグループ企業として経営戦略を共有し、平成24年10月には「新中期戦略目標」を発表し、連結営業利益率15%の達成等を目標に、グループの総力を挙げた活動を展開しております。しかしながら、日本電産グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、パーソナルコンピュータ関連、デジタルカメラ関連、液晶パネル製造装置関連等の主力製品市場が伸び悩み又は縮小に転じていることから、日本電産グループではビジネスポートフォリオを転換し、成長率の高い製品市場にグループが一体となって取り組むことが急務となっております。当社においてはスマートフォンやタブレットパソコン等を最終用途とする電子回路基板の検査装置をその主力製品としておりますが、これらの最終用途市場において、高級品から廉価品まで製品ラインナップが拡大しており、又、新興企業の参入が活発となっております。このため、常に新規開発を進める必要があり研究開発費負担が大きくなること、又、検査装置に対する短期的な需要変動により売上や収益が大きな影響をうけることから、安定した収益確保が経営上の喫緊の課題となっております。したがって、主力製品だけに依存しない事業ポートフォリオを構築する必要があり、新たな成長分野としてタッチパネルや半導体、車載部品等の新たな検査分野を強化する必要があります。このような状況において、本件株式交換により日本電産が当社を完全子会社とすることでグループ一体化を推し進め、より迅速な意思決定の下で、国内外の営業・生産拠点、専門性を持った人材、及び柔軟な資金調達手段等の経営リソースの有効活用を図るとともに、タイムリーに新市場・新顧客を獲得するための大胆なM&A及び設備投資を可能とすることが、当社及び日本電産グループのさらなる企業価値拡大のために不可欠であるとの結論に至りました。
(2)株式交換の方法

2014/06/18 10:56