有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な 事業の 内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (%)	被所有割合 (%)
(親会社)
日本電産㈱ (注)1 (注)2	京都市 南区	66,551	製造業	-	58.22 [14.22]	同社不動産の賃借 CMS取引(注)4 役員の兼任 4名
(連結子会社)
台湾日電産理徳股份有限公司	台湾 桃園市	51 (15百万 台湾ドル)	製造業	100.00	-	当社製品の販売 同社製品の仕入 役員の兼任 4名
日本電産リード・コリア㈱	韓国 清州市	30 (300百万ウォン)	製造業	80.00	-	当社製品の販売 同社製品の仕入 役員の兼任 3名
日本電産理徳機器装置(浙江)有限公司 (注)3	中国 平湖市	183 (1,750千米ドル)	製造業	100.00	-	当社製品の販売 材料等の支給及び加工製品の仕入 役員の兼任 3名
㈱ルス・コム (注)3	京都市 右京区	100	製造業	100.00	-	同社製品の仕入 資金の援助 役員の兼任 3名
タイ日本電産リード㈱	タイ チャチューンサオ 県	89 (33百万 タイバーツ)	製造業	94.55	-	同社製品の仕入 資金の援助 役員の兼任 3名
日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱ (注)3 (注)5	カナダ ケベック州	101 (1,300千加ドル)	開発業	100.00	-	当社製品の開発委託 資金の援助 役員の兼任 3名

(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。なお、緊密な者又は同意している者の所有割合には日本電産㈱が行った退職給付信託への拠出7.36%も含んでおります。
3.特定子会社であります。
4.当社は、一時的余剰資金の運用目的のため日本電産㈱が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しております。
5.日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
6.台湾日電産理徳股份有限公司及び日本電産リード・コリア㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等

名称	台湾日電産理徳股份有限公司	日本電産リード・ コリア㈱
売上高(百万円)	2,073	2,391
営業利益(百万円)	526	179
経常利益(百万円)	530	190
当期純利益(百万円)	410	146
純資産額(百万円)	1,845	1,806
総資産額(百万円)	2,381	2,233