四半期報告書-第48期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成28年2月15日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調は継続しているものの、中国を中心とする新興国経済の減速の影響により、先行き不透明な状況となりました。また、海外においては米国は引き続き堅調に推移したものの、欧州・中東における地政学リスクの高まりもあり、原油価格の低下による産出国の経済状況が低迷しており、厳しい状況となっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、産業機器や通信機器などの一部の製品は好調に推移したものの、民生機器向け部品等は低調に推移いたしました。
このような情勢の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は30,471百万円(前年同期比1,793百万円減、5.6%減)、営業利益は4,462百万円(前年同期比1,459百万円減、24.7%減)、経常利益は4,671百万円(前年同期比1,747百万円減、27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,095百万円(前年同期比1,041百万円減、25.2%減)となりました。
当社グループの種類別区分ごとの業績でありますが、集積回路は、販売価格の低下および受注の伸び悩みにより、売上高は26,496百万円(前年同期比1,664百万円減、5.9%減)となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッド、特定用途向けセンサー需要が一巡したため、売上高は3,967百万円(前年同期比125百万円減、3.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、21,659百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,177百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,897百万円(前年同期の増加した資金は4,618百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益4,701百万円、減価償却費1,476百万円、売上債権の減少額1,193百万円、仕入債務の増加額465百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額3,317百万円、賞与引当金の減少額571百万円、その他の負債の減少額712百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,158百万円(前年同期の減少した資金は1,324百万円)となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入201百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,322百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は561百万円(前年同期の減少した資金は459百万円)となりました。資金増加の要因は、長短借入金の借入れによる収入1,640百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出1,157百万円、社債の償還による支出300百万円、配当金の支払額707百万円等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、909百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、建物及び構築物など固定資産は増加したものの、受取手形及び売掛金など流動資産の減少により48,360百万円(前連結会計年度末比4百万円減)となりました。負債の部につきましては、未払法人税等や賞与引当金など流動負債の減少により、9,850百万円(前連結会計年度末比2,393百万円減)となりました。これらの結果、純資産の部は38,510百万円(前連結会計年度末比2,389百万円増)、自己資本比率は79.63%となりました。