有価証券報告書-第39期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させて頂くことに究極の目標を置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、如何に迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。
このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に発足させております。
一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してきました。当社の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、IT機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現してきております。
このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。
(2)目標とする経営指標
企業は安定的成長によって、お客様及び株主の皆様の信頼を頂けるものと当社では確信しており、グローバル経営の観点から連結ベースかつ基本となる事業活動に焦点を当てた年間売上高の成長率10%以上、売上高営業利益率10%以上を基本目標としております。
なお、当社グループでは、2016年から2020年までの5ヶ年の中期経営計画を策定しており、最終年度(2020年12月期)までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。本中期経営計画の最終年度の業績計画は、連結売上高460億円、連結営業利益45億円、ROE12%ですが、プリンター市場における競争環境の激化等、厳しい事業環境や為替動向を踏まえて、2020年12月期の業績は、連結売上高426億円、連結営業利益25億円、ROE7.2%と予想しております。市場動向等は引き続き厳しい状況が想定されますが、中期経営計画の重点課題の達成や業績向上に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、カラー&3Dのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。2016年から2020年までの中期経営計画では、主力市場の成熟化の進行に対応すべく、成長が見込まれる分野での新規市場創造に取り組むと共に、デジタルネットワーク社会の構造変化を積極的に取り込みながらソリューションを革新し、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの転換に努めてまいります。
①注力する事業分野
当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める注力分野の選択と集中を徹底し、事業の成長を目指しております。具体的な事業としては、サイン(広告・看板製作)・リテイル(小売業)・多用途印刷・テキスタイルの4つの市場が対象の「DP(デジタルプリンティング)事業」、リテイルから発展させパーソナライズグッズ製作のニーズを捉えたソリューションを小売業やサービス業へ提供する「COTO(コト)事業」、3Dものづくりとデンタル(歯科医療)市場を対象とする「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」と区分し、経営資源の配分を一層明確にすることで、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでまいります。
②市場変化、顧客ニーズ変化への対応
価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、ICT(情報通信技術)の発展を見据え、顧客価値をもたらす全てを「サービス」として創出するソリューションプロバイダへの転身により、持続的成長を実現してまいります。
③主力市場の成熟化への対応
当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い市場の成熟化が進行しております。優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化によって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かした強固な顧客基盤を築くことで、収益力と継続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
④組織運営体制の強化
ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。2018年9月より、注力分野毎の組織運営体制として事業部制を採用し、市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定により、スピード感あふれる市場創造を目指しております。
⑤開発及び生産体制の強化
開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。
また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。
生産調達面では、国内工場とタイ工場の二拠点でコスト競争力、生産リードタイムの向上に取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。
⑥事業継続性の向上
当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP(事業継続計画)を見直すと共に、国内工場とタイ工場での二拠点生産と海外での部品調達の推進等によりリスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。
⑦環境保全への対応
環境に配慮した製商品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。
⑧コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化
コーポレート・ガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備して運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針に則り、業務の適正性を確保するための体制整備を図っております。
また、2015年6月から、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用されております。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に、「株主との建設的な対話に関する方針」を定め、株主・投資家等との積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。