有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは「創造の喜びを世界にひろめよう」を経営理念の一つとして、カラー&3Dのデジタル制御技術をベースに、お客様のイメージをカタチにする製品・サービスの提供に取り組んでおります。
当社はこれまで、世界初、業界初の製品開発により市場を創出し成長を続けてまいりましたが、主力とする先進国サイン市場では成熟化とプリンター製品のコモディティ化が進行しております。こうした中、同市場の活性化と新たな高付加価値市場の創出を命題として、「ものづくり(製品)」中心であった事業活動の仕組みを、顧客価値を創造する「価値づくり」に転換する取り組みをスタートいたしました。また、新興国の経済成長やデジタルネットワーク技術の発展等、社会構造変化を積極的に取り込みながら新規事業を育成し、持続的成長の実現に努めてまいります。
(1)グループ一体化への構造改革
当社グループの事業活動は、日本本社がものづくり機能として製品の開発生産を行い、市場では各販売会社がセールス・マーケティング機能を担い、現地に適した営業活動を展開してまいりました。しかし、海外売上高が全体の8割以上を占める当社において、グローバル化が進む市場環境の変化に対応し「価値づくり」を実現するためには、各地域のお客様の要望や市場の動向を事業戦略に反映して迅速に実行することが重要となります。
ものづくり機能とセールス・マーケティング機能の一体化と同時に、グローバル市場を地域ブロックでマネジメントし、既存市場への対応だけでなく新規市場の開拓、現地パートナーとの共同開発等、グループの事業戦略を着実に実行できる組織と仕組みづくりを進めてまいります。また、市場と技術の両面から新たなビジネスの可能性を見出し、事業化を促進する機能として経営戦略室を設置し、スピード感と競争力を伴った製品企画力の強化を図ってまいります。
(2)開発及び生産体制の強化
開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。
また、現在、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおります。急速な市場環境の変化やニーズの多様化に対応するには、スピーディで独自性の高い技術提案力が不可欠であり、強みの源泉となるコア技術を強化して、さらなる顧客価値と高付加価値市場の創出を促進します。
生産調達面では、国内工場とタイ工場の二拠点でコスト競争力、生産リードタイムの向上に取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、グループの全体最適による一層の効率化を進めてまいります。
(3)グループ経営の効率化
グループ全体での競争力強化を図るためには、経営資源をフルに活用し優位性と効率性を高める必要があります。販売子会社が集中する欧州では、サプライチェーンの効率化や同地域における資金の集中調達と管理運用を目的とした持株会社を設立する等、新たなグループ経営体制の構築を進めています。さらに、販売網の整備再編による新興地域での販売力強化や新規事業の開拓に向けたリソースの再配分にも取り組んでおります。このような取り組みをより一層推進し、収益性、成長性の拡大に努めてまいります。
また、個人向け製品ではWEBを活用したマーケティングや販売活動を進めており、効率化と同時に市場創出の新たなビジネスモデル確立を目指してまいります。
(4)事業継続性の向上
当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP(事業継続計画)を見直すと共に、国内工場とタイ工場での二拠点生産と海外での部品調達の推進等によりリスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。
(5)環境保全への対応
環境に配慮した製商品の開発や、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。
(6)コーポレートガバナンスの充実及び内部統制の強化
コーポレートガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備しております。また、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針の中に業務の適正性を確保するための体制とし、整備を図っております。今後とも、より一層、体制の充実を図ってまいります。