有価証券報告書-第37期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOPについて)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。)、執行役員 (当社と委任契約を締結しているものに限ります。)及び当社グループ会社の一定の役員 (以下「取締役等」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を、及び福利厚生サービスとして、一定資格等級以上の当社の従業員 (以下「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付型ESOP」を導入しております。
1.取引の概要
役員向け株式給付信託については、平成26年6月18日開催の第33期定時株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で、株式給付規程 (役員向け) を制定しております。当該規程に基づき、取締役等にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式が給付される仕組みとなっております。
また、株式給付型ESOPについては、株式給付規程を制定しております。当該規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式が給付される仕組みとなっております。
当社はこれらの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定し、当社株式の取得資金を拠出いたします。
受託者は、信託された金銭により、取引市場又は当社による自己株式の割当を通じて当社株式を取得いたします。
なお、平成26年11月6日開催の取締役会において、当該信託口に対し第三者割当による自己株式処分を行うことを決議し、平成26年11月26日に払込手続が完了しております。
2.会計処理
役員向け株式給付信託については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3月26日) に準じて、株式給付型ESOP信託については同実務対応報告に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度622,857千円、株式数は142,400株、当連結会計年度579,117千円、株式数は132,400株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。