有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「金銭の信託評価益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54,311千円は、「金銭の信託評価益」12,740千円、「その他」41,570千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「給料及び賞与」に含めていた「退職給付費用」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第61号平成24年9月21日)により改正された「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)を適用し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「給与及び賞与」に表示していた5,172,116千円は、「給与及び賞与」4,867,778千円、「退職給付費用」304,338千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に表示していた1,100,566千円は、「減価償却費」841,368千円、「のれん償却額」259,197千円として組み替えております。