有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、建物の老朽化が著しいR&Dセンターの解体、及びタイ工場への量産機能移管により余剰が生じる都田事業所への研究開発機能の移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物183,151千円、解体費用132,500千円であります。
なお、回収可能価額は、R&Dセンターの解体及び研究開発機能の移転の意思決定に伴い将来の使用見込みがなくなったことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 静岡県浜松市 | R&Dセンター | 建物及び構築物、解体費用 | 315,651千円 |
当社グループは、管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、建物の老朽化が著しいR&Dセンターの解体、及びタイ工場への量産機能移管により余剰が生じる都田事業所への研究開発機能の移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物183,151千円、解体費用132,500千円であります。
なお、回収可能価額は、R&Dセンターの解体及び研究開発機能の移転の意思決定に伴い将来の使用見込みがなくなったことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。