有価証券報告書-第37期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:千円)
	プリンター	工作機器	サプライ	その他	合計
外部顧客への売上高	18,027,662	4,188,363	13,623,825	8,272,475	44,112,327

2.地域ごとの情報
(1)売上高

					(単位:千円)
日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
5,305,848	11,057,574	15,331,113	4,094,229	8,323,560	44,112,327

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧 州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン
アジア …… 中国、韓国
その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ
(2)有形固定資産

			(単位:千円)
日本	タイ	その他海外	合計
5,417,084	928,898	711,835	7,057,818

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:千円)
	プリンター	工作機器	サプライ	その他	合計
外部顧客への売上高	16,110,843	5,005,703	13,676,541	8,780,127	43,573,215

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「工作機器」は、連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、当連結会計年度より「工作機器」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました12,460,839千円は、「工作機器」4,188,363千円、「その他」8,272,475千円として組み替えております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

					(単位:千円)
日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
5,043,499	10,662,838	15,878,580	3,681,130	8,307,166	43,573,215

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧 州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン
アジア …… 中国、韓国
その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ
(2)有形固定資産

			(単位:千円)
日本	タイ	その他海外	合計
5,305,266	962,921	672,346	6,940,534

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。