有価証券報告書-第41期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,166,891千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。
経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。
退職給付に係る負債の算定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債 559,494千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。
割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して、それぞれ決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債の金額に影響を与える可能性があります。