名古屋電機工業(6797)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -5億4009万
- 2010年9月30日 -88.88%
- -10億2010万
- 2010年12月31日 -25.27%
- -12億7788万
- 2011年3月31日
- 3億1365万
- 2011年6月30日
- -5億697万
- 2011年9月30日 -131.67%
- -11億7449万
- 2011年12月31日 -97.37%
- -23億1809万
- 2012年3月31日
- -15億6059万
- 2012年6月30日
- -3億883万
- 2012年9月30日 -116.31%
- -6億6804万
- 2012年12月31日 -34.43%
- -8億9807万
- 2013年3月31日
- -6億3109万
- 2018年12月31日
- 7億3389万
- 2019年3月31日 +114.87%
- 15億7689万
- 2019年6月30日 -96.02%
- 6278万
- 2019年9月30日 +53.32%
- 9626万
- 2019年12月31日 +203.51%
- 2億9218万
- 2020年3月31日 +316.72%
- 12億1758万
- 2020年6月30日 -93.77%
- 7590万
- 2020年9月30日 +760.68%
- 6億5331万
- 2020年12月31日 +108.21%
- 13億6024万
- 2021年3月31日 +159.84%
- 35億3444万
- 2021年6月30日 -87.89%
- 4億2807万
- 2021年9月30日 +19.88%
- 5億1317万
- 2021年12月31日 +49.08%
- 7億6505万
- 2022年3月31日 +142.14%
- 18億5252万
- 2022年6月30日 -77.62%
- 4億1455万
- 2022年9月30日 -74.03%
- 1億765万
- 2022年12月31日 +130.16%
- 2億4777万
- 2023年3月31日 +515.82%
- 15億2581万
- 2023年6月30日 -98.49%
- 2304万
- 2023年9月30日 -7.45%
- 2132万
- 2023年12月31日 +732.85%
- 1億7763万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 21億6244万
- 2024年6月30日 -96.25%
- 8117万
- 2024年9月30日 +87.89%
- 1億5251万
- 2024年12月31日 +338.71%
- 6億6908万
- 2025年3月31日 +203.46%
- 20億3043万
- 2025年6月30日
- -1億727万
- 2025年9月30日
- 3億5332万
- 2025年12月31日 +90.25%
- 6億7218万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/24 14:14
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/24 14:14
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2025/06/24 14:14
当連結会計年度末における株主資本は21,737百万円(前年同期19,923百万円)となり、1,813百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金(前年同期比1,796百万円増)が増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は661百万円(前年同期837百万円)となり、176百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る調整累計額(前年同期比99百万円減)、その他有価証券評価差額金(前年同期比76百万円減)が減少したことによるものであります。
この結果、純資産合計は22,399百万円(前年同期20,761百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1,637百万円の増加となりました。