名古屋電機工業（6797）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2018年12月31日: 2295万
2019年3月31日 +140.23%: 5514万
2019年6月30日 -81.52%: 1019万
2019年9月30日 +67.8%: 1710万
2019年12月31日 +41.11%: 2413万
2020年3月31日 +125.15%: 5433万
2020年6月30日 -84.22%: 857万
2020年9月30日 +100%: 1714万
2020年12月31日 +50%: 2572万
2021年3月31日 +123.6%: 5751万
2021年6月30日 -84.55%: 888万
2021年9月30日 +100%: 1777万
2021年12月31日 +50%: 2665万
2022年3月31日 +48.94%: 3970万
2022年6月30日 -66.21%: 1341万
2022年9月30日 +100%: 2683万
2022年12月31日 +50%: 4024万
2023年3月31日 +16.47%: 4687万
2023年6月30日 -78.76%: 995万
2023年9月30日 +100%: 1990万
2023年12月31日 +50%: 2986万
2024年3月31日 +35.16%: 4036万
2024年6月30日 -80.24%: 797万
2024年9月30日 +100%: 1595万
2024年12月31日 +57.11%: 2506万
2025年3月31日 +81.32%: 4544万
2025年6月30日 -75.33%: 1121万
2025年9月30日 +100%: 2242万
2025年12月31日 +43.46%: 3216万
2026年3月31日 +56.16%: 5023万
2026年6月30日 -85.2%: 743万

個別

2014年3月31日: 1720万
2014年6月30日 -2.74%: 1672万
2014年9月30日 -79.11%: 349万
2014年12月31日 +118.54%: 763万
2015年3月31日 +191.57%: 2227万
2015年6月30日 -30.64%: 1544万
2015年9月30日 -68.76%: 482万
2015年12月31日 -0.02%: 482万
2016年3月31日 +239.97%: 1640万
2016年6月30日 +30.41%: 2138万
2016年9月30日 -26.36%: 1575万
2016年12月31日 -50%: 787万
2017年3月31日 +60.89%: 1267万
2018年3月31日 +101.82%: 2557万
2018年6月30日 -86.73%: 339万
2018年9月30日 +100%: 678万
2019年3月31日 +712.61%: 5514万
2020年3月31日 -1.47%: 5433万
2021年3月31日 +5.86%: 5751万
2022年3月31日 -30.97%: 3970万
2023年3月31日 +18.06%: 4687万
2024年3月31日 -13.89%: 4036万
2025年3月31日 +12.6%: 4544万
2026年3月31日 +10.52%: 5023万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2026/06/19 11:05

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	449,231	382,190	449,231	382,190
役員賞与引当金	45,448	50,230	45,448	50,230
製品保証引当金	98,829	72,083	98,829	72,083

2026/06/19 11:05

#3 役員報酬（連結）

2. 上表には、2025年6月24日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
3. 上記報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額50,230千円及び当事業年度に係る取締役(社外取締役3名を除く)6名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額19,040千円が含まれております。
4. 上記報酬等の額のほか、2015年6月26日開催の第58期定時株主総会における、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき、現任取締役1名の退任時には、10,750千円支給する予定であります。

2026/06/19 11:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料
移動平均法による原価法
(2)仕掛品
個別法による原価法2026/06/19 11:05