固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～45年
機械及び装置 4～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
販売目的ソフトウエア 3年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 14:58

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	34千円	449千円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械及び装置	-千円	3,812千円
工具、器具及び備品	25	90
計	25	3,902

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	220千円	198千円
構築物	-	324
機械及び装置	39	1,687
工具、器具及び備品	124	694
ソフトウエア	3,662	-
撤去費	1,455	1,043
計	5,502	3,949

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円	106,408千円
固定資産-繰延税金資産	11,085	-
固定負債-繰延税金負債	-	△46,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における流動資産の残高は、110億79百万円(前年同期104億82百万円)となり、5億96百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が増加(前年同期比14億15百万円増)したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、38億30百万円(前年同期36億30百万円)となり、2億円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加(前年同期比2億25百万円増)したことによるものです。

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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.事業授受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	88,878千円
固定資産	38,999
資産合計	127,877

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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