建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 4億6776万
- 2017年3月31日 +22.58%
- 5億7338万
有報情報
- #1 商品他勘定振替高の内訳
- ※3 商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。2017/06/27 14:00
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 -千円 906千円 機械及び装置 - 51 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2017/06/27 14:00
建物 7~45年
機械及び装置 4~17年 - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/27 14:00
上記に対応する債務はありません。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 建物 78,559千円 74,588千円 土地 688,091 688,091 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2017/06/27 14:00
建物 福岡支店 69,661千円 土地 福岡支店 140,507千円 - #5 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/27 14:00
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業毎にグルーピングしております。ただし、事業所が独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と認められる場合には、事業所毎にグルーピングを行っております。また、賃貸不動産、売電設備、遊休資産及び除却予定資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 ソフトウエア 名古屋支店(名古屋市中川区) 除却予定資産 建物 構築物
検査装置事業については、開発体制及び取扱い製品の見直しを行った結果、埼玉技術センターの事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、将来の収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(70,786千円)として特別損失に計上いたしました。