有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉技術センター (埼玉県入間郡毛呂山町)	検査装置事業	機械及び装置
		工具、器具及び備品
		のれん
		ソフトウエア
名古屋支店 (名古屋市中川区)	除却予定資産	建物
		構築物

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業毎にグルーピングしております。ただし、事業所が独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と認められる場合には、事業所毎にグルーピングを行っております。また、賃貸不動産、売電設備、遊休資産及び除却予定資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
検査装置事業については、開発体制及び取扱い製品の見直しを行った結果、埼玉技術センターの事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、将来の収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(70,786千円)として特別損失に計上いたしました。
名古屋支店の除却予定資産については、資産の用途の変更を決定したことに伴い除却が予定されている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,335千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として測定しております。
減損損失の内訳は、建物7,812千円、機械及び装置7,603千円、のれん59,200千円、その他4,507千円であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
福岡支店(福岡市東区)他	用途変更見込みのある資産	土地、建物等

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業毎にグルーピングしております。ただし、事業所が独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と認められる場合には、事業所毎にグルーピングを行っております。また、賃貸不動産、売電設備、遊休資産及び用途変更見込みのある資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
福岡支店他の用途変更見込みのある資産については、営業拠点として保有しておりましたが、当事業年度において用途の変更を検討したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,075千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は近隣の取引事例等を勘案した正味売却価額によっております。
減損損失の内訳は、土地であります。