有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「正々堂々」を経営理念とし、常に時代の潮流と社会のニーズをとらえ、社会に貢献できる製品づくりを目指してまいります。
これからも、多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。
(2)経営戦略等
当社を取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
このような環境のなか当社は、継続的に収益を確保できる企業体質を確立しつつ、既存市場での受注確保と新規市場の開拓に注力してまいります。
情報装置事業では、競争に打ち勝つ事業体質への変革をし、既存市場での占有率向上を図り受注を確保しつつ、これまで培った技術を基に新規市場を開拓し受注増加を図ってまいります。
検査装置事業では、顧客満足度向上を目指したマーケティング強化と新製品の提供により、グローバルな事業展開を図ってまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
政府は東日本大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた公共投資の増加や、老朽化した橋梁、トンネル等の社会インフラの再構築など当社の情報装置事業において一部には明るい材料もあります。一方、少子高齢化によりドライバー人口の減少が見込まれており、道路情報板予算は緩やかに減少することが予想されます。このため、当社の強みである道路情報装置関連市場に自動運転・AI関連の路車間通信などの新技術を積極的に取り入れて成長へとつなげてまいります。また、インドをはじめとする海外市場や道路情報装置以外の新規市場も開拓していくことが、当社の課題と認識しております。検査装置事業の事業環境は、民間の設備投資においては持ち直しつつあり、きめ細かく顧客ニーズを汲み取った製品やサービスを求められております。
そのために、全社一丸となって幅広い顧客に向け対応力を強化するとともに、外部環境の変化にマッチした高付加価値商品を開発し、商品力を強化してまいります。また、さらなるコスト競争力強化、品質向上のための取り組みを続けてまいります。今後も製造、販売、サービス網のグローバル化をはじめとし、成長戦略に向け積極的に投資してまいります。