有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

政府はデフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けた取り組みや「好循環実現のための経済対策」を含めた経済政策パッケージを実行しております。また、東京オリンピックの開催に向けた公共投資の増加や、老朽化した橋梁、トンネル等の社会インフラの再構築など当社事業において一部には明るい材料もあります。一方、民間の設備投資は持ち直しつつあるものの、本格的な回復には時間がかかるとされております。このような状況下、当社を取り巻く環境は、引き続き一定の市場規模は期待が持てますが、新規参入企業も加わったことで、さらなる競争激化が予想されます。このため、既存市場での収益を確保しつつ、新規市場を開拓することが、当社の課題と認識しております。
そのために、全社一丸となって顧客対応力を強化するとともに、外部環境の変化に対抗する高付加価値商品を開発し、商品力を強化してまいります。また、さらなるコスト競争力強化、品質向上のため、生産性向上プロジェクトの取り組みを続けてまいります。そして、当事業年度の業績により一段と財務体質を強化できたことから、成長戦略に向けた積極的な投資を図ってまいります。また、既存の倉庫を生産拠点として再生するなど経営資源を有効活用してまいります。翌事業年度より、事業の責務を明確にするためカンパニー制を導入し、守りから攻めのDNAへ体質の変革を図り組織力を強化してまいります。