有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にNEW WAYを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。
これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の3つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
このような環境のなか当社グループは、お客様のニーズに応えられるメーカーであり、サービス提供者となるべく、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。
情報装置事業では、新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしていくなかで、新たな需要を創出することで売上規模を維持向上しつつ、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容の拡大を目指すためインフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品の拡充、防災・減災システム製品の拡充を図ってまいります。
検査装置事業では、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容の拡大を目指すため製造ビックデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益率の向上が全てのステークスホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
政府は東日本大震災からの復興・創生及び熊本地震から復旧・復興に向け取組みを加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、老朽化したインフラの大規模修繕など当社グループの情報装置事業においては明るい材料もあります。一方、地震や台風などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などのあらゆるリスクに備えて、事業継続していくことが求められています。
情報装置事業については、利益確保を意識した戦略的な営業活動及び営業部門と工事部門を中心とした組織連携の強化により、顧客ニーズの先取りとサービス体制の強化を図ってまいります。また、前連結会計年度に子会社となった株式会社インフォメックス松本とのシナジー効果を更に強化し拡販を目指してまいります。
検査装置事業については、お客様目線の製品開発・サービス提供により、この2年間黒字経営を継続しています。今後は新たな営業スタイルを確立し、更なる顧客獲得を目指してまいります。