政府は福島・被災地復興の加速や地域経済再生(ローカル・アベノミクス)などの経済政策に取り組んでおります。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた公共投資の増加や、老朽化した橋梁、トンネル等の社会インフラの再構築など当社事業において一部には明るい材料もあります。一方、民間の設備投資は持ち直しつつあるものの、本格的な回復には時間がかかるとされております。このような状況下、当社を取り巻く環境は、引き続き一定の市場規模は期待が持てますが、新規参入企業も加わったことで、さらなる競争激化が予想されます。このため、既存市場での収益を確保しつつ、新規市場を開拓することが、当社の課題と認識しております。
そのために、全社一丸となって幅広い顧客に向け対応力を強化するとともに、外部環境の変化にマッチした高付加価値商品を開発し、商品力を強化してまいります。また、さらなるコスト競争力強化、品質向上のため、生産性向上プロジェクトの取り組みを続けてまいります。今後も製造、販売、サービス網のグローバル化をはじめとし、成長戦略に向け積極的に投資してまいります。