(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、原油価格下落の影響やアベノミクス効果による円安、株高などを背景に緩やかな回復基調が続きました。また、復興需要、政府の経済対策などを背景に、公共投資は底堅く推移しました。一方、海外景気の下振れ懸念などにより依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。しかしながら、幅広い顧客に向け受注活動を行ったことにより、売上は堅調に推移しました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかな回復基調が続く一方、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、より優れた製品で顧客ニーズに対応すべく、高機能はんだ付け外観検査装置や高精細X線検査装置を中心に新製品の開発を進めてまいりました。また、検査装置事業の技術力・販売力・グローバルサポート体制を強化し事業の拡大を図るため、平成27年2月18日付で第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結しました。
これらの結果、当事業年度におきましては、売上高150億6百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益5億41百万円(前年同期比25.5%減)、経常利益5億71百万円(前年同期比24.8%減)、当期純利益6億43百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
セグメントの概況につきましては、次のとおりであります。
・情報装置事業
高速道路会社向け案件を中心に大型案件だけでなく小型案件の獲得にも注力したことや、東日本大震災の復興需要などがあり、受注と売上については着実に積み上げることができました。また、自社開発した超薄型散光式警光灯の販売も開始しました。損益面につきましては、競争の激化により採算性が厳しい状況のなか受注済案件の契約金額増額やコスト削減などにより改善しました。
この結果、売上高137億44百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益17億19百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
・検査装置事業
既存のはんだ付け外観検査装置やX線検査装置を中心に新規及び更新需要に対する販売活動を積極的に行いました。一方、他社との競争に打ち勝つため、顧客ニーズにマッチした製品開発、改良を進めてまいりましたが、新製品をタイムリーに投入することができず売上は低調に推移しました。また、重点的に製品開発に投資したため収益性は悪化しました。
この結果、売上高12億61百万円(前年同期比6.0%減)、営業損失5億6百万円(前年同期は1億54百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首に比べ、11億64百万円減少(前年同期は13億50百万円の増加)し、22億54百万円となりました。これは主に、営業活動、投資活動によるキャッシュ・フローが支出となったことによるものであります。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は10億47百万円(前年同期は11億85百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が6億37百万円の増加要因はあるものの、売上債権の増加13億23百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1億33百万円(前年同期は58百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億84百万円の増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による支出2億45百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は16百万円(前年同期は31百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額30百万円、自己株式の取得による支出21百万円の減少要因はあるものの、株式の発行による収入70百万円の増加要因によるものであります。