有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

政府は東日本大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた公共投資の増加や、老朽化した橋梁、トンネル等の社会インフラの再構築など当社の情報装置事業において一部には明るい材料もあります。一方、少子高齢化によりドライバー人口は緩やかに減少していくものと見込まれ、道路情報板予算の減少が予想されます。このため、高齢者の安全や自動運転に対応した商材を開発し、当社の強みである道路情報装置関連市場での収益を確保しつつ、インドをはじめとする海外市場や道路情報装置以外の新規市場も開拓していくことが、当社の課題と認識しております。検査装置事業の事業環境は、民間の設備投資は持ち直しつつあるものの、本格的な回復には時間がかかるとされております。
そのために、全社一丸となって幅広い顧客に向け対応力を強化するとともに、外部環境の変化にマッチした高付加価値商品を開発し、商品力を強化してまいります。また、さらなるコスト競争力強化、品質向上のための取り組みを続けてまいります。今後も製造、販売、サービス網のグローバル化をはじめとし、成長戦略に向け積極的に投資してまいります。