有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は、103億52百万円(前年同期110億79百万円)となり、7億26百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加(前年同期比16億35百万円増)したものの、売掛金が減少(前年同期比22億74百万円減)したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、38億79百万円(前年同期38億30百万円)となり、48百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が減少(前年同期比28百万円減)したものの、有形固定資産が増加(前年同期比87百万円増)したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は、46億34百万円(前年同期53億71百万円)となり、7億37百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務が増加(前年同期比6億83百万円増)したものの、支払手形(前年同期比11億44百万円減)、前受金(前年同期比3億97百万円減)が減少したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、64百万円(前年同期1億26百万円)となり、62百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債(前年同期比41百万円減)が減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、95億33百万円(前年同期94億11百万円)となり、1億21百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少(前年同期比1億57百万円減)したものの、利益剰余金が増加(前年同期比1億79百万円増)したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、16億35百万円増加(前年同期は11億64百万円の減少)し、38億89百万円となりました。これは主に、投資活動によるキャッシュ・フローが5億83百万円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが21億84百万円の収入となったことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当事業年度における売上高は141億88百万円(前年同期比5.5%減)、売上総利益は19億54百万円(前年同期比24.0%減)となり、売上総利益率は13.8%(前年同期比3.3ポイント減)となりました。売上高については、情報装置事業において、高速道路会社からの堅調な受注の一方、国土交通省をはじめとし、その他の売上高が低調であったことから減収減益となりました。
販売費及び一般管理費は、製品保証引当金繰入額、賞与引当金繰入額が減少したことなどにより18億18百万円(前年同期比10.3%減)を計上し、営業利益は1億35百万円(前年同期比75.0%減)となりました。
また、当社の保有する投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益138百万円を特別利益に計上しました。
これらの結果、当期純利益は2億42百万円(前年同期比62.3%減)となりました。