有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は、115億7百万円(前年同期103億52百万円)となり、11億55百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金(前年同期比4億5百万円減)、受取手形(前年同期比1億93百万円減)が減少したものの、売掛金(前年同期比12億69百万円増)、仕掛品(前年同期比4億91百万円増)が増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、41億58百万円(前年同期38億79百万円)となり、2億79百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加(前年同期比2億6百万円増)したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は、59億36百万円(前年同期46億34百万円)となり、13億2百万円の増加となりました。これは主に、支払手形が減少(前年同期比11億49百万円減)したものの、電子記録債務(前年同期比13億90百万円増)、前受金(前年同期比4億円増)、工事損失引当金(前年同期比3億35百万円増)及び未払金(前年同期比3億23百万円増)が増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、79百万円(前年同期64百万円)となり、15百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債(前年同期比39百万円増)が増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、96億49百万円(前年同期95億33百万円)となり、1億16百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金(前年同期比77百万円増)、利益剰余金(前年同期比38百万円増)が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、4億5百万円減少(前年同期は16億35百万円の増加)し、34億83百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが2億72百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが67百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが65百万円の支出となったことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当事業年度における売上高は149億81百万円(前年同期比5.6%増)、売上総利益は21億8百万円(前年同期比7.9%増)となり、売上総利益率は14.1%(前年同期比0.3%増)となりました。売上高については、情報装置事業において、国土交通省、都市高速道路公社向け案件の受注が堅調だったことから増収増益となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び賞与、役員報酬が増加したことなどにより18億76百万円(前年同期比3.2%増)を計上し、営業利益は2億32百万円(前年同期比71.4%増)となりました。
また、当社の保有する投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益18百万円を特別利益に計上しました。
これらの結果、当期純利益は1億2百万円(前年同期比57.7%減)となりました。