四半期報告書-第61期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめアジア新興国等の海外経済の不確実性や北朝鮮問題などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、さらに総合力を高め、きめ細かい受注活動を行ってまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、受注獲得のため、他社製品との導入時期、性能等の差別化競争は激しさを増しております。そのため、より優れた製品で顧客ニーズに対応すべく、高性能はんだ付け外観検査装置を中心に新製品の営業活動を強化してまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高59億50百万円(前年同期比21.7%増)、営業損失3億62百万円(前年同期は6億60百万円の損失)、経常損失3億37百万円(前年同期は6億56百万円の損失)、四半期純損失3億51百万円(前年同期は6億97百万円の損失)となりました。
また、当第2四半期会計期間末の受注残高は119億57百万円となりました。
なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連製品であり、例年、売上高は第4四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第2四半期累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。
セグメントの概況につきましては、次のとおりです。
① 情報装置事業
高速道路会社向け大型案件の工期延期により、LED式道路情報板の生産が計画どおり進捗しなかったものの、高速道路の大規模更新・修繕事業に必要な自走式標識車の需要が増加し、売上は前年同期を上回りました。また、利益面につきましては、受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、売上が堅調に推移したことから改善しました。
この結果、売上高48億16百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益98百万円(前年同期は64百万円の損失)となりました。
② 検査装置事業
新製品の販売開始により、大口顧客からの受注が獲得でき、3次元基板外観検査装置、3次元はんだ印刷検査装置の販売が堅調に推移したため、前年同期に比べ売上高は増加、利益は改善しました。
この結果、売上高11億33百万円(前年同期比146.0%増)、営業損失2億7百万円(前年同期は3億33百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、8百万円減少(前年同期は3億3百万円の増加)し、34億75百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが収入となったものの、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出となったことによるものであります。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2億18百万円(前年同期比42.4%減)となりました。これは主に、売上債権の減少19億70百万円の増加要因はあるものの、仕入債務の減少8億38百万円、たな卸資産の増加8億3百万円、税引前四半期純損失3億21百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2億12百万円(前年同期比398.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入32百万円の増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による支出1億70百万円、投資有価証券の取得による支出1億15百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、13百万円(前年同期比57.8%減)となりました。これは主に、配当金の支払額12百万円の減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、2億78百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。