四半期報告書-第61期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国をはじめとする海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、さらに総合力を高め、きめ細かい受注活動を行ってまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、受注獲得のため、他社製品との導入時期、性能等の差別化競争は激しさを増しております。そのため、より優れた製品で顧客ニーズに対応すべく、高機能はんだ付け外観検査装置を中心に新製品の営業活動を強化してまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高22億57百万円(前年同期比3.6%増)となりました。損益面については、営業損失4億14百万円(前年同期は4億19百万円の損失)、経常損失3億96百万円(前年同期は4億12百万円の損失)、四半期純損失3億64百万円(前年同期は4億18百万円の損失)となりました。
また、当第1四半期会計期間末日現在の受注残高は109億57百万円となりました。
なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連製品であり、例年、売上高は第4四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第1四半期累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。
セグメントの概況につきましては、次のとおりです。
① 情報装置事業
高速道路会社向け大型案件でLED式道路情報板の生産が進まなかったことから、売上は前年同期を下回りました。また、利益面につきましては、契約変更により採算性が良化した案件があったことなどにより前年同期に比べ改善しました。
この結果、売上高19億25百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失95百万円(前年同期は1億34百万円の損失)となりました。なお、利益につきましては、ほぼ均等に発生する固定費に対して、売上高が期末に集中するといった季節的変動が大きいことから、第1四半期累計期間では、赤字計上となっております。
② 検査装置事業
新製品の3次元基板外観検査装置の販売が堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。しかしながら、利益面につきましては、特殊仕様案件対応のためのコストが増加し前年同期に比べ悪化しました。
この結果、売上高3億32百万円(前年同期比41.4%増)、営業損失1億95百万円(前年同期は1億60百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の総額は、1億31百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。