有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業毎にグルーピングしております。ただし、事業所が独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と認められる場合には、事業所毎にグルーピングを行っております。また、賃貸不動産、売電設備、遊休資産及び用途変更見込みのある資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
福岡支店他の用途変更見込みのある資産については、営業拠点として保有しておりましたが、前事業年度において用途の変更を検討したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,075千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は近隣の取引事例等を勘案した正味売却価額によっております。
減損損失の内訳は、土地であります。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡支店(福岡市東区)他 | 用途変更見込みのある資産 | 土地、建物等 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業毎にグルーピングしております。ただし、事業所が独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と認められる場合には、事業所毎にグルーピングを行っております。また、賃貸不動産、売電設備、遊休資産及び用途変更見込みのある資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
福岡支店他の用途変更見込みのある資産については、営業拠点として保有しておりましたが、前事業年度において用途の変更を検討したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,075千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は近隣の取引事例等を勘案した正味売却価額によっております。
減損損失の内訳は、土地であります。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。